個人情報保護方針
PRIVACY POLICY
株式会社 芝野建設（以下「当社」）は、建設会社として地域住民をサポートする企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあり、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、人格尊重の理念の下、個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。
- 1.個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
- 2.個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得致します。
- 3.個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
- 4.保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供致しません。
- 5.保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
- 6.個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施致します。
- 7.保有する個人情報についての苦情・相談は、弊社の問合せ窓口に連絡頂くことにより、これに対応致します。
- 8.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 9.個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善致します。
2014 年 12 月 1 日制定
株式会社 芝野建設
代表取締役 芝野 正之
個人情報保護方針についてのお問合せ先
株式会社 芝野建設
個人情報相談受付窓口
大阪府堺市堺区三宝町４丁 ２３４番地３
TEL：072-232-0338
個人情報の取扱いについて
HANDLING OF PERSONAL INFORMATION
- 1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
- 当社が取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。
| 対象情報 | 利用目的 |
|---|---|
| 弊社の事業全般に関わる個人情報 | 各種の事業を遂行するため |
保有個人データに関する事項の周知
NOTICE OF RETAINED PERSONAL DATA
- a)事業者の名称
株式会社 芝野建設
大阪府堺市堺区三宝町４丁 ２３４番地３
代表取締役 芝野 正之
- b)個人情報の保護管理者
管理者名：竹川紀志子
所属部署：管理者
連絡先：下記の個人情報相談受付窓口
- c)全ての保有個人データの利用目的
対象情報 利用目的 お取引様に関する個人情報 営業活動・お取引様管理のため 従業員・退職者に関する個人情報 雇用及び人事管理のため 採用応募者の方の個人情報 選考および採否に関する連絡のため - d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社 芝野建設 個人情報問合せ窓口
大阪府堺市堺区三宝町４丁 ２３４番地３
TEL：072-232-0338
- e)認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒 106-0032
東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
- f)認定個人情報保護団体
- 1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
- 2)開示等の求めに関するお手続き
- ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
- ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
- ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な 2 項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
- ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
- 3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
- ①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
- ②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
住民票
- 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1 回のお求めにつき 1,000 円
（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）
- g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 1)基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
- 2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
- 3)組織的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
- ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- 5)物理的安全管理措置
- ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
- 6)技術的安全管理措置
- ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。